SMBC日興証券の社員らが特定の銘柄の株価を維持する目的で不正な株取引を繰り返した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反（相場操縦）容疑の関係先としてSMBC日興を強制調査したというニュースが数時間前に飛び込んできました。監視委は検察当局への告発も視野に調査を進めているとのことで尋常ではありません。大手証券社員が相場操縦容疑で強制調査を受けるのは異例のことであり、明後日以降の日本市場への影響が心配です。
SMBC日興社員がうちだけではないよと開き直ると他の証券会社にも波及する恐れがあり、証券会社各社は気が気ではないでしょう。報道によると、調査しているのは2020年ごろに特定の銘柄について立会時間外での売買を仲介した「ブロックオファー」と呼ばれる取引ということです。
ブロックオファーとは、世間一般に公表されない、株式の大口の売出しをいいます。具体的には、証券会社が株式のまとまった売り注文を受けた場合、それを処理するために、特定の顧客に対して、終値よりも少しディスカウントして売り出すものです。似たような取引である「立会外分売」との違いは、取引所外であること、特定の顧客にしか知らされないこと、また空売りが禁じられることが挙げられます。
ということで、株価が下がらないように、株価操縦し、買い手に高く渡し、その後、株価が暴落し、顧客に損をさせ、売り手に優位にした、或いは、ディスカウント率を調整して、証券会社への利益を増やしたということでしょうか。これから、詳細が明らかになるものと思いますが、このニュースは証券業界にとってヤバすぎです。パンドラの箱が開いたみたいなことにならぬ解決を期待します。
一方、企業決算ではANAに続き、JALも今期最終1,460億円の赤字予想を発表し、23年3月期までに2,500人のリストラを表明しています。コロナ禍がようやく収束を向かえてきましたが、航空業界は悲惨な結果になっています。
そんな中、立民の枝野代表が辞任を表明しました。先般の衆院選の議席減で引責した格好となりました。さすがに赤旗の共産党と手を組んだのは、立民の議員ではなく、戦略のミスと言わざるを得ないでしょう。でも、賢明なる判断をされたと思います。
さて、今日の日経平均は3日ぶりに反落となりました。日経平均は184円安の29,462円でスタートし、多少は戻すも、再び後場の日経平均は14時に189円安の29,457円まで下落し、結局126円安の29,520円で取引を終えました。
昨日、750円以上上げた反動が出たことや、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表（日本時間の4日午前3時）を控えて様子見ムードも強く売りが優勢となりました。量的緩和の縮小（テーパリング）が決定されるとみられていますが、テーパリングの開始は織り込み済みであることから、テーパリングの終了時期や利上げ開始時期の見通し、物価認識などが焦点となりそうです。
個人的には、10月末からノーポジションです。大方の決算発表が始まり終わっていく11月9日くらいから本格的に投資を始めていきたいと思います。ここからの負けは取り戻しが難しく、2021年の第4コーナーでの取引は慎重にしていきたいと思います。それでは、明日はしばしの休場です。
