※2026年1月31日 追記
現在、含み損▲32万円という荒波の中で舵を取っていますが、かつて日本政府・日銀が「力」で相場をねじ伏せたあの日の衝撃は今も忘れません。政策の矛盾と、翻弄される個人投資家。2,000万への航海において、国家という巨大なプレイヤーの「思惑」をどう読み解くべきか。当時の独白を再編集しました。
円安で苦しんでいた人がどれだけいただろうか。一般的な投資家は少なくとも日銀のマイナス金利の方針に沿って、円キャリートレードをしていたはずです。大手証券会社の営業も、半年も前から顧客をドル資金へ誘導しており、一定の投資家には利益をもたらしていました。
日銀の矛盾：マイナス金利継続と為替介入の「ダブルバインド」
FOMCが0.75％の追加利上げを決定し、年末までに4.4％まで引き上げると示唆した一方で、日銀はその翌日に「マイナス金利の継続」を決めました。にもかかわらず、その数時間後に為替介入でドルを売り、円を買うとはいったい如何なものか。恒常的な円高を狙ったわけではなく、「威嚇」こそが真の目的だったのでしょうか。
投資家への「いい迷惑」：国家による相場操縦の代償
FXでロングポジションを持っていた投資家は多かったはずです。また、政府の「貯蓄から投資へ」という誘導もあり、若者の多くが米国株に投資をしていました。しかし、日本国による為替介入という「玉の力」によって、一瞬にして相場が5円も吹き飛ばされました。財務相は「急激な変動は良くない」と言いつつ、自らが最も急激な変動を引き起こしたのです。
FXトレーダーと「正義の鉄拳」
強制ロスカットに遭った人も少なくないでしょう。日本の政策方針を愚直に信じてドルを買っていた投資家や、ドル定期預金に切り替えた高齢者も、一瞬にして「鉄拳」を食らいました。為替介入は決して正義ではありません。マイナス金利を導入している以上、円安になるのは理の当然。介入は自らの政策を否定していることにならないでしょうか。
金融政策の自我：国際社会とのズレと「重鎮」の存在
是正をしたいのであれば、他国と同調して日本も金利を上げればいい。国際社会との同調を謳いながら、金融政策だけは自我を通し、挙句に介入する。この方針のズレは異常です。当時の黒田総裁、そして政治の世界の重鎮たちに誰も正面から意見を言えない状況は、まさに「老害」と呼ぶべき停滞だったのかもしれません。
為替介入の副作用：米国債売却とボラティリティーの上昇
こうした介入は、国家ぐるみでのFXトレードと同じです。円買い介入には限界があります。日本が保有する多額の米国債を売って円にするため、米国市場での債券価格下落（＝金利上昇）を招くという強い副作用があります。単独介入のツケは、回り回って市場のボラティリティーを上げ、結果として輸入企業の実需によるドル買いを再燃させるだけではないでしょうか。
結論：高みの見物と「相場は相場に聞け」の規律
個人的には為替取引は一切していないため「高みの見物」ではありますが、米国株投資用のドルは保有しています。当面はドルのまま保有し、機を待ちたいと思いますが、今はどの株を買っても下がりそうな地合いです。信用の売りで入る勇気もありません。当分は指を咥えて相場を見るだけになりそうです。一つひとつの動きを冷静に見極める規律こそが、荒相場を生き抜く唯一の武器です。
皆様、よい3連休をお過ごしください。
