ロシアのウクライナ侵攻については、情報が錯綜していますが、それはさておき、過去の開戦した類似のケースで見ると、その後の株価は上昇基調にあります。ロシア側は、国境付近から部隊の一部を撤収していると情報を流しているのに対し、米国側は、逆にロシア軍は増強されおり、開戦間近と報道しており、双方の主張が大きく食い違っています。これも双方お得意の陽動作戦の一貫なのでしょうか。
双方とも超大国であり、心理戦含め謀が得意な国々だと思います。考えていることが我々庶民感覚とは全く違うため、先の展開は我々素人には全く読めませんが、バイデン大統領は数日内に侵攻がおこなわれる可能性が高いと発言しており、これを受けて17日のNYダウは今年最大の下げ幅（▲622＄）を記録しました。なんか相場操縦している感じです。
その一方で、当事国の情報発信は、鎮静化に対する期待や悲観が入り混じったものである為、現時点で開戦についての判断は専門家でも難しいのではないかと思いますが、今週は週末開催予定の米露外相会談が相場の下支えとなることが期待されていますが、当面、乱高下する神経質な展開が続くと予想されます。
過去を見れば、地政学リスクが株式市場に織り込まれた場合、調整は比較的短時間で終える場合が多いと分かります。今回のウクライナと似たようなケースでは、実際に開戦に至った三つの戦争では、例えば、湾岸戦争（1991年1月）とアフガン戦争（2001年10月）、イラク戦争（2003年3月）では、いずれの場合も、開戦前に株価が大きく下がり、その後は、NYダウも日経平均も早ければ20日〜遅くても40日〜50日以内には上昇に転じています。
つまり、いずれの場合も、開戦前から世界中が注目しており、開戦がサプライズではなかったことや、当事国の一方が大国の戦争であったことや、油田等資源を巡る地域が戦場となり、世界のエネルギー供給に影響が出る恐れはあったものの、株価指数は開戦前までに調整されており、開戦後は比較的短期間で上昇トレンドに転じています。
このことは、開戦リスクが既に市場に織り込まれていた為であり、今回のケースでも、リスク要因ではあるものの既に十分織り込まれているの可能性は高いと思われます。
今回の紛争が、米国とロシアの直接衝突に発展した場合は、市場に対する影響は極めて甚大となりますが、ウクライナは防衛義務のあるNATO加盟国ではないことや、直接衝突は互いにあまりに代償が大きすぎ、現実的でないことから、可能性は極めて低いと言えます。
今週以降も当面は、相場の乱高下で悶絶や気絶する様なシーンは何度もあるかもしれませんが、彼岸を過ぎ、桜が満開になる3月下旬以降では、株価は順調に回復・上昇に向かうものと個人的には確信しています。
NTT・日本電信電話（9432）の信用ポジションも証拠金が維持できるかぎり、引き続き、持ち株は、日本株も米国株も含め全てホールドします。これから、投資を始める方にとっては、2020年3月のコロナショックと似た様な絶好の買場になればいいですね。私は、フルポジションなので、身動きできず、このまま一旦急降下に付き合わざるをえません。狼狽売りしないよう、しっかり対応したいと思います。
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